「介護の仕事は大変なのに給料が安い」。そう言われ続けてきた介護業界に、賃上げを義務づける仕組みがあることをご存じでしょうか。それが「介護職員等処遇改善加算」です。この加算を知らずにいると、施設選びや事業者評価で重要な判断材料を見落とすことになります。
介護職員等処遇改善加算とは、介護従事者の賃金改善を目的として介護報酬に上乗せされる加算制度です。事業者が一定の要件（キャリアパス整備・職場環境改善等）を満たすことで、基本報酬等の合計単位数に一定率を乗じた金額を追加収入として得られます。得られた加算額は全額、対象職員の賃金改善に充当することが義務付けられています。
2026年6月施行の令和8年度介護報酬改定では対象が「介護職員」から「介護従事者全体」へと拡大。これまで対象外だった訪問看護（加算率1.8%）・訪問リハビリ（1.5%）・居宅介護支援（2.1%）でも初めて加算が新設されました。転職市場では加算取得区分が採用競争力を左右する最重要指標となっており、利用者にとっても「スタッフが定着している事業者かどうか」を見極めるひとつの基準になっています。
投資家視点では、加算取得率・取得区分の高さは事業者の収益安定性と人材確保力の向上を意味します。M&Aデューデリジェンスにおいて加算取得状況の精査は必須項目となっており、上位加算取得事業者はバリュエーションプレミアムを享受しやすい状況が続いています。
日本PMIパートナーズの視点
当社が投資する訪問看護・介護事業者においては、処遇改善加算の最大化が人材確保と財務改善の両輪となります。PMI支援の一環として加算算定体制の整備・申請実務サポートを行い、投資先の競争力強化と社会的インパクトの実現を両立させています。