かかりつけの内科クリニックを受診したとき、先生が「以前どこかで手術を受けましたか？」と聞いてくる。他の病院の記録がなければ、重複した検査や薬の飲み合わせ確認も一からやり直しです。こうした「情報の断絶」が医療ミスや無駄なコストを生んでいる現状が、2026年の診療報酬改定で大きく変わろうとしています。
2026年度診療報酬改定により、「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されました。電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス（EHRS）の活用体制を整備した医療機関を評価するもので、国が推進する「医療DX令和ビジョン2030」の中核施策です。EHRSの経過措置は2026年5月31日で終了し、6月以降は要件の本格適用が始まります。
政府は2030年までに全医療機関への電子カルテ普及率100%を目標に掲げています。現状は病院で6割弱、診療所で5割弱（2020年時点）。標準型電子カルテ（デジタル庁開発中）は2026年度内の完成を目指しており、中小診療所も含め段階的な切り替えが始まります。
これが実現すると、救急搬送時に患者が意識不明でも、既往症・アレルギー・飲んでいる薬をリアルタイムで確認できるようになります。「情報をつなぐインフラ」が整うことで、医療の質と安全性が根本から変わる転換点に、日本の医療はさしかかっています。
日本PMIパートナーズの視点
当社の投資先であるホスピタルネットは医療機関向けDXツール・システム販売を手掛けており、今回の医療DX政策加速は当社の投資テーゼを強く裏付けるものです。標準型電子カルテ普及に向けた官民協力の動きは、中小医療機関のシステム更新需要を生み出し、PMI×DX実行力を持つ当社にとって新たな投資機会をもたらすと考えております。