厚生労働省は、駅や公民館、郵便局などの公共施設内にオンライン診療を受けるための場を設けやすくする方針を示した。現行制度では診療所としての開設が必要であったが、新たに「特定オンライン診療受診施設」という区分を設けることで、設置のハードルを下げる。これにより、地方の医師不足解消や患者の利便性向上を図る。厚労省は2025年通常国会での医療法改正を目指す。
新施設では複数の医療機関が利用可能で、設置には都道府県への届け出や運営者の配置が求められる。また、オンライン診療を提供する医療機関は、基準適合の確認や急変時の対応策を近隣医療機関と合意する必要がある。
日本PMIパートナーズとしては、地方での医師不足が課題となる中、公共施設を活用したオンライン診療は、医療アクセス改善や医師偏在の是正に寄与すると期待される。地域医療の持続可能性を高めるには、このような政策動向を注視しつつ、事業による支援も重要である。