厚生労働省は31日、2024年10月時点で日本で働く外国人が230万人に達し、前年比12.4％増加したと発表した。人手不足を背景に企業の採用意欲が高まり、増加幅は25万人と過去最大となった。
産業別では医療・福祉分野の伸びが際立ち、前年から28.1％増加。特に介護分野での外国人労働者の受け入れが加速している。建設業（22.7％増）、宿泊・飲食サービス業（16.9％増）も続き、人材不足が深刻な分野で外国人労働者が重要な役割を果たしている。
在留資格別では、「専門的・技術的分野」が71万人と20.6％増加。特定技能制度では介護分野を中心に20万人が就労し、前年比49.4％増と急拡大している。
日本PMIパートナーズとしては、介護分野における外国人労働者の増加は、持続可能な介護サービス提供体制の構築に向けた重要な一歩だと考える。国や自治体、事業者はさらなる受け入れ環境の整備を進め、介護業界における最も大きな課題の一つである人材不足の解決を推進していく必要がある。