2024年、介護事業者の倒産件数が過去最多の172件（前年比40.9％増）に達したことが明らかになった。これは、これまで最多だった2022年の143件を上回る結果であり、業界全体の深刻な課題が浮き彫りとなった。訪問介護が最多の81件、デイサービスが56件、有料老人ホームも18件と、いずれの業種も倒産件数が増加傾向を示している。
背景には、人手不足の深刻化や、利用者ニーズの多様化、さらには介護報酬のマイナス改定が挙げられる。全体の約8割が負債1億円未満、資本金1,000万円未満の事例であり、小規模・零細事業者の苦境が顕著だ。
日本PMIパートナーズでは、日本は超高齢社会の中で、介護サービスの安定供給が社会的に不可欠であるが、介護事業者は小規模事業者が多く、事業環境の変化に対応できる資金力、経営ノウハウの蓄積が少ないと分析している。地域における持続的な介護サービス供給体制構築のためには、医療機関・行政・事業者間の連携促進、事業者の規模の拡大を通じた経営余力の確保が重要であり、介護分野での知見を持つ金融機関による事業者への積極的支援の意義は大きいと考えている。