2024年度の介護報酬改定において、全体で1.59%の引き上げが実施された。特に介護職員の処遇改善に重点が置かれており、少子高齢化に伴う需要増と他業種との賃金格差が影響し、深刻な人手不足に直面している介護業界への支援が図られる方針である。今回の改定では、介護職員の賃上げを目的として0.98%分、その他職種に対して0.61%分が確保される見込みである。
また、処遇改善加算に関しては、複雑な手続きを簡素化し、一種類に集約する制度改正が行われる。この改正により、加算取得が容易となり、小規模事業者の負担軽減が期待される。
介護報酬全体としてはプラス改定となる一方で、訪問介護に限っては基本報酬が減額される。施設系サービスは設備維持費の影響で赤字が多い現状であるが、訪問介護は黒字が多く、特に一つの建物でサービスを提供する事業者は効率的に利益を上げているとの見方がある。2024年度からは、一つの建物でのサービス割合が高い事業者の報酬を減らす新たな仕組みが導入され、業界内のバランスを図ることが目指される。