日本生活協同組合連合会が設立した全国コープ福祉事業連帯機構は、加盟団体における訪問介護の事業損益が2024年4〜5月において約955万円の赤字に転じたと発表した。前年同期の3119万円の黒字から一転し、急激な収益環境の変化が確認された。この変化の背景には、2024年度からの介護報酬改定に伴う多くの事業者による政府方針や委員会の動きへの理解不足、経営効率改善および各種加算取得への取り組みの遅れがあるとみられる。
東京商工リサーチのデータによれば、2024年1〜6月の介護事業者の倒産件数は前年同期比1.5倍の81件に達し、過去最多を記録している。訪問介護事業において倒産が増加していることが問題視されているが、これは業界全体の利益率の低下ではなく、前述の対応の難しさに起因していると考えられる。
日本PMIパートナーズの見解としては、特に日本の介護事業者は小規模な事業者が多く、これらの取り組みに必要な経営資源が十分とは言えない状況であると考える。効率化と経営改善のためには、専門家による支援が不可欠であり、地域医療に欠かせない存在としての訪問介護事業を支える体制が求められている。