浜松医科大学は地域医療の拡充を目指し、浜松市と共同で「地域医療連携推進法人」を2025年4月に設立する予定である。同法人は医師派遣や医薬品共同購入、診断用画像データの共有システム構築などを通じ、新たな地域医療モデルの確立を目指す。
新法人の下では、浜松医科大学から浜松医療センターへの医師派遣、人事交流、共同研修が行われる予定である。また、医薬品や物品の共同購入により億円単位のコスト削減が見込まれている。さらに、医療情報の共有を推進し、地域医療の質を高める。患者の紹介で連携する近隣医療機関とは電子カルテなど一部を共有するが、地域医療連携推進法人とデジタル活用でより緊密な連携を築き、将来は県西部でネットワークをさらに広げたい考えだ。加えて、浜松医大単体では様々な医療機器の情報を統合し入院患者の状況をリアルタイムに把握しながらの治療や人工知能を活用した診断支援、ネットによる生体データ収集などからなる「スマートホスピタル構想」を進める。
NPMIの見解としては、こうした病院の効率化およびDXは地域医療の質と持続可能性を向上させるものである。一方、このような地域医療モデルが成り立っていくためには、コストへの意識及び変化する規制や地域ニーズに合わせたDXの継続的なアップデートも不可欠であり、そのためには医療や行政だけではない技術や経営からの視点を加えていくことが重要と考えている。