首都圏を中心に、個人の健康情報を一元管理するパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）の導入が進んでいる。これは、母子手帳や健診、予防接種、診療情報などを統合し、生涯にわたる健康・医療情報を個人が管理できる仕組みである。12月には、健康保険証のデジタル化が進み、マイナンバーと統合されたマイナ保険証への移行が予定されており、これがPHR普及の追い風となっている。
PHRを利用することで、医療機関間の移動時も含め、治療の情報がスムーズに共有され、効率的な治療が可能となる。また、スマートウォッチなどのデバイスから得られる健康データもPHRに取り込むことができ、日常の健康管理に役立てることが可能である。例として、神奈川県では、県独自のPHRによる健康情報の一括管理アプリが19万ダウンロードを超え、その先進的な取り組みが注目されている。
日本PMIパートナーズの見解としては、PHRの導入は、患者と医療機関・医療機関同士での情報共有が容易になることで、治療の連続性が保たれ、地域医療に寄与すると考える。一方で、より広く利用されるには、さまざまな企業がPHRサービスに参入することによるアプリ・システムの相互利用の課題解決が不可欠である。