能登半島地震により、石川県を中心に200以上の高齢者施設が甚大な被害を受け、人手不足が深刻化している。特に、入浴支援には自衛隊や公衆浴場の協力があるものの、要介護者に適切な対応を提供できる施設は限られており、家族の負担が増大している状況である。石川県においては、約30カ所の公衆浴場が無料で開放され、自衛隊は仮設風呂を17カ所に設置している。その中の5カ所では、要介護者向けに優先時間が設けられているが、介護関係者からは車椅子の利用が困難である・移動に時間がかかるといった問題点が指摘されている。
日本PMIパートナーズは、避難の長期化により高齢者の体力が低下し、衛生環境の悪化が災害関連死に直結する可能性があると懸念しており、一刻も早いケア体制の整備が必要であると考えている。当社の第一号ファンド「地域医療活性化ヘルスケアファンド」の投資先であるロングライフホールディングは、このような状況に対応するため、訪問入浴車両の貸与などを通じて被災地支援を実施している。