健康保険証をマイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」の利用率は2023年11月時点で約4.3%と低迷している。政府は現行の健康保険証を2024年12月2日に原則として廃止すると決めており、2024年1月から利用率が上がった医療機関に支援金を出す制度を導入し、医療機関による患者への利用促進を図る。
マイナ保険証の低い利用率の背景には、医療機関の消極的な姿勢が影響していると見られる。制度説明による窓口負担の増加や専用回線の経費が主な理由である。さらに地域医療への影響も懸念されている。過疎地域を中心に医師の高齢化が進んでいる中で、マイナ保険証を読み取る機器など導入ができない診療所などは廃業に追い込まれかねない。こうした診療所がなくなると、地域医療が成り立たなくなる可能性が出てくる。
日本PMIパートナーズの見解としては、マイナ保険証と医療DXに関して、国がその重要性をもっと分かりやすく国民に伝えること、そして地方も含めた医療現場への支援を充実させることが望ましいと考える。マイナ保険証の適切な活用は、地域医療の格差を緩和する一助となる可能性がある。この新しいシステムの成功は、政府の適切なサポートが大きな鍵を握る。