政府は小規模な介護事業者の経営改善を目的に、社会福祉法人同士のM&Aを容易にする方針を示した。背景には急速に進む高齢化があり、2025年には団塊世代が後期高齢者となるため、介護需要の大幅な増加が見込まれている。
介護サービスは多様な事業形態を持つが、小規模な事業者が乱立し、経営難から事業継続が難しいケースも多い。政府は1法人1拠点といった小規模経営の介護事業者を対象に、社会福祉法人のM&Aを活発にする環境整備を進める。厚生労働省は合併手続きや役員の退職金に関するルールを明確化し、支援・仲介費用の支払いをガイドラインに明記する。資金面でも国は24年度中に230億円以上を投じ、合併時の経営資金の融資条件を優遇する。
NPMIは、介護サービスの需要増加が予測される中で、政策による統合・効率化の環境整備は重要であると考える。同時に、小規模な事業者が多いことから、ノウハウの提供やネットワークを通じた支援も欠かせない。政府の施策に加え、介護の専門知識を持つ者による支援も必須である。